外構工事で補助金は使える？【2026年版】対象工事と申請前の確認ポイント

記事のもくじ

1. 外構工事に補助金は使える？

外構工事にも補助金を使える場合はありますが、外構全体を一律に補助する制度ではありません。

危険な塀の撤去やバリアフリー化など、制度の目的に合う工事が対象になります。まずは予定している工事を分けて、どの制度に該当するか確認しましょう。

1-1. 外構全体が対象とは限らない

補助金の対象は、工事名ではなく制度が定める条件で判断します。

例えば、ブロック塀の撤去が対象でも、その後に設置するフェンスは対象外という制度があります。反対に、条件を満たせば撤去後のフェンス設置まで補助する自治体もあります。

予定している工事	最初に確認すること
古い塀の撤去	塀の位置・高さ・危険性が条件に合うか
フェンスの新設	撤去と一体の工事なら対象になるか
玄関までの通路	介護保険などの住宅改修に該当するか
庭の植栽	生垣など、対象となる緑化方法か
宅配ボックス	対象製品・設置方法・申請時期が合うか

同じ外構工事の見積書に含まれていても、補助対象になる部分とならない部分があります。「外構工事一式で補助金が使える」と考えず、対象工事を個別に確認することから始めましょう。

1-2. 国と自治体の制度の違い

外構工事に関係する支援制度は、国の住宅関連制度と自治体独自の制度を分けて探しましょう。

国の制度には、住宅の省エネ改修などと組み合わせた場合に、宅配ボックスが補助対象となるものがあります。一方、ブロック塀の撤去や生垣の設置などは、自治体独自の制度を確認することが重要です。

制度の種類	確認する内容
国の住宅関連制度	対象住宅・必須工事・登録事業者・補助額
介護保険の住宅改修	認定状況・改修の必要性・事前申請
自治体独自の制度	居住地・対象工事・受付期間・施工業者の条件

国の制度が見つからなくても、住んでいる自治体に対象となる制度がある場合があります。反対に、他の自治体の補助金を見つけても、自宅で使えるとは限りません。住所地と工事内容の両方から調べましょう。

2. 補助金の対象になる工事

外構工事では、防災・バリアフリー・緑化・雨水対策・再配達の削減などを目的とする工事が、補助対象になる場合があります。

ただし、同じ工事でも自治体によって対象範囲が異なります。以下は制度を探すための代表例であり、全国どこでも利用できる補助金の一覧ではありません。

2-1. ブロック塀の撤去・改修

危険なブロック塀の撤去は、自治体の防災関連補助金を確認したい工事です。

道路に面した古い塀など、倒壊した際に通行へ影響する塀を対象とする制度があります。一方、庭の内側にある塀や、危険性の基準を満たさない塀は対象外となる場合があります。

確認項目	判断する内容
塀の位置	対象道路などに面しているか
高さ・構造	自治体の基準に合うか
安全性	危険性の判定や事前調査が必要か
工事範囲	撤去だけか、フェンス新設も含むか

例えば札幌市の2026年度制度は、条件を満たすブロック塀などの撤去費を補助し、補助額は撤去費の2分の1・塀の長さに応じた額・10万円のうち低い額が上限です。構造的に独立したフェンスなどは撤去費の算定から除かれます。

参考：札幌市｜ブロック塀等の撤去工事の費用補助

塀の撤去に伴って土留めが必要になる場合などは、補助金だけで工事内容を決めないことが大切です。撤去後の敷地の安全性も含めて、現地で確認しましょう。

2-2. 手すり・段差解消

玄関から道路までの通路に設置する手すりや段差解消は、介護保険の住宅改修給付に該当する場合があります。

この制度は、外構をきれいにするための一般的な補助金ではありません。要支援・要介護認定を受けた人が、日常生活を安全に送るために必要な改修かどうかが判断の中心になります。

工事の例	確認すること
屋外通路の手すり	転倒防止や移動のために必要か
玄関前の段差解消	本人の移動に必要な改修か
通路の舗装材変更	滑り防止や移動の円滑化に該当するか

介護保険の住宅改修は、原則として工事前の申請が必要です。支給限度基準額は20万円で、保険給付の割合は所得に応じて原則7〜9割となります。利用歴などによって残りの限度額が異なるため、ケアマネジャーや市区町村の介護保険窓口で確認しましょう。

参考：厚生労働省｜福祉用具・住宅改修

2-3. 生垣・庭の緑化

生垣の設置などは、自治体の緑化助成を利用できる場合があります。

ただし、庭木を1本植えれば対象になるとは限りません。道路に接する場所への生垣造成など、設置する位置や長さ、樹木の条件が定められていることがあります。

確認項目	判断する内容
植栽の種類	生垣など指定された緑化方法か
設置位置	道路や対象となる公共用地に面するか
植栽の規模	必要な延長・樹木の高さを満たすか
既存設備	塀の撤去を伴う場合の扱いはどうか

稲城市の2026年度制度では、条件を満たす生垣の設置に1mあたり8,000円、30mまでの補助が設けられています。同市では、ブロック塀の撤去に伴うフェンス等の新設も、別の条件で補助対象になります。

参考：稲城市｜生垣造成・ブロック塀等の撤去・フェンス等の新設の補助

緑化助成を使いたい場合は、植栽の位置や長さを決める前に制度を確認しましょう。目隠しが目的なら、生垣とフェンスのどちらが暮らしに合うかも、管理の手間を含めて考えることが大切です。

2-4. 雨水タンク・浸透ます

雨水をためるタンクや地中に浸透させる設備は、自治体の雨水対策補助金を確認したい工事です。

雨水の流出を抑えることなどを目的に、設置費用の一部を補助する制度があります。ただし、タンクの容量や浸透ますの構造など、設備ごとの基準を満たす必要があります。

設備	確認する条件
雨水タンク	必要な容量・設置数・設置場所
雨水浸透ます	製品の構造・寸法・設置基準
既存設備の転用	転用が認められる設備か

栃木市の2026年度制度では、条件を満たす雨水貯留施設は設置費用の2分の1、上限3万円です。雨水浸透施設は別の基準と上限額が設定されています。

参考：栃木市｜令和8年度雨水貯留・浸透施設設置補助金

設備が補助対象でも、敷地の排水計画に合わなければ適切な工事にはなりません。浸透設備を設けられる土地かどうかは、地盤や既存排水などの現地条件も確認しましょう。

2-5. 宅配ボックスの設置

宅配ボックスは、自治体独自の補助金や国の住宅改修関連制度で対象になる場合があります。

ただし、製品を購入するだけで利用できる制度と、施工業者による設置を求める制度があります。さらに、国の制度では宅配ボックスだけの設置では要件を満たさない場合があるため、制度を分けて確認しましょう。

制度の例	宅配ボックスの主な条件
自治体独自の補助金	対象製品・固定方法・購入時期など
みらいエコ住宅2026事業	対象住宅で必要な省エネ改修等を行うこと

国の「みらいエコ住宅2026事業」では、対象となるリフォームで要件を満たす宅配ボックスを設置する場合、住戸専用で1戸あたり13,200円の補助額が設定されています。ただし、対象住宅は原則として2016年以前に新築された住宅で、所定の省エネ改修などの要件を満たす必要があります。

宅配ボックスの単独設置で13,200円を受け取れる制度ではありません。対象住宅・必要な改修工事・登録事業者・申請条件を確認しましょう。

参考：みらいエコ住宅2026事業｜リフォームの対象要件

参考：みらいエコ住宅2026事業｜子育て対応改修

自治体の制度も申請の順番が異なります。板橋区の2026年度制度は、交付決定後に購入・契約・設置を行う方式です。一方、大分市の2026年度制度は、対象期間内に購入・設置した後に申請する方式です。

参考：板橋区｜宅配ボックス導入助成事業

参考：大分市｜宅配ボックス設置助成事業

宅配ボックスを選ぶ前に、住んでいる自治体の対象製品、購入できる日、申請の順番を確認しましょう。外構工事と一緒に設置する場合は、見積書と領収書で宅配ボックスの費用を分けられるかも確認しておくと安心です。

2-6. 駐車場・カーポートは対象？

一般的な駐車場やカーポートの新設は、補助金の対象になると決めつけないことが大切です。

土間コンクリートの舗装や屋根の設置そのものを補助対象としていない制度もあります。一方、通路のバリアフリー化など、工事の目的と条件が別の制度に該当することもあります。

予定している工事	確認すること
駐車場の新設	一般的な舗装が対象工事に含まれるか
カーポートの設置	対象設備として明記されているか
駐車場から玄関までの通路	バリアフリー改修に該当するか
駐車場まわりの排水設備	雨水対策の対象施設に該当するか

「駐車場の工事だから対象外」とも、「外構工事だから対象」とも一律には判断できません。見積書に含まれる工事を分け、それぞれが制度の対象項目に当てはまるか確認しましょう。

3. 自分の地域の補助金の探し方

利用できる補助金を探すときは、住所地の公式情報から確認することが基本です。

制度名が似ていても、対象者や工事条件は自治体ごとに異なります。検索で見つけた金額だけを見ず、必ず自宅の所在地で使える制度か確認しましょう。

3-1. 自治体の公式サイトで探す

自治体の公式サイトでは、工事名と制度の目的を組み合わせて検索しましょう。

「外構工事 補助金」だけでは、関連する制度が見つからないことがあります。ブロック塀なら防災、生垣なら緑化、宅配ボックスなら環境対策など、担当部署が異なる場合もあるためです。

• 「市区町村名 ブロック塀 撤去 補助金」
• 「市区町村名 生垣 助成」
• 「市区町村名 雨水タンク 補助金」
• 「市区町村名 宅配ボックス 補助金」

検索結果では、公式サイトの制度ページを開き、対象者・対象工事・申請期限を確認しましょう。古い年度のページしか見つからない場合は、今年度の実施予定を担当窓口に確認してください。

3-2. 国の制度を確認する

国の制度を調べる場合は、住宅全体の改修条件まで確認することが重要です。

宅配ボックスのように、外構に設置する設備が補助対象に掲載されていても、設備だけの工事で申請できるとは限りません。対象住宅の条件や、組み合わせが必要な工事も確認しましょう。

確認先	調べる内容
国の補助事業の公式サイト	対象住宅・対象工事・登録事業者・申請条件
住宅リフォーム支援制度の検索サイト	地域ごとの支援制度の候補
自治体の担当窓口	対象可否・受付状況・必要書類

地方公共団体の制度を広く探す場合は、住宅リフォーム推進協議会の検索サイトも入口になります。ただし、掲載情報を見つけた後は、自治体の公式ページで最新の条件を確認しましょう。

参考：住宅リフォーム推進協議会｜地方公共団体の支援制度検索

3-3. 対象条件と受付状況を調べる

制度が見つかったら、自宅が対象になるかと、申請を受け付けているかを別々に確認しましょう。

制度が今年度も実施されていても、予算上限に達すると受付を終了する場合があります。また、住民登録や住宅の所有関係、施工業者の所在地などが条件になる制度もあります。

確認項目	確認する内容
対象者	居住者・所有者・管理組合などの条件
対象住宅	戸建て・集合住宅・新築・既存住宅の別
対象工事	工事の位置・規模・設備仕様
受付状況	申請期間・残り予算・受付終了の有無
施工業者	地域や登録に関する指定の有無

公式ページの更新日が新しくても、申請を受け付けているとは限りません。契約や購入を決める前に、担当窓口で現在の受付状況と申請の順番を確認しましょう。

4. 補助額と自己負担の考え方

補助金の金額を判断するときは、補助率・上限額・対象経費を分けて確認しましょう。

「最大○万円」と書かれていても、すべての申請者が上限額を受け取れるわけではありません。自分の工事で対象になる費用を整理すると、実際の自己負担を考えやすくなります。

4-1. 補助率と上限額

補助額は、補助率だけでなく上限額や数量の基準によって決まります。

工事費の2分の1を補助する制度でも、上限額が3万円なら、それを超える補助は受けられません。塀の撤去では、工事費だけでなく、対象となる塀の長さに応じた基準額が設けられている制度もあります。

補助額の決まり方	確認すること
対象経費×補助率	計算対象になる費用
上限額	受け取れる金額の上限
延長・台数などの基準	対象になる数量と算定方法
端数処理	切り捨てる単位

複数の計算方法がある制度では、最も低い金額が補助額になることもあります。制度の上限額だけを予算に入れず、見積書の数量を使って算定方法を確認しましょう。

4-2. 対象経費と対象外の費用

補助金を計算するときは、見積総額のうち対象経費だけを取り出すことが重要です。

例えば、宅配ボックスの購入・設置費が対象でも、表札や照明まで補助されるとは限りません。塀の撤去でも、新設する門柱やフェンスなどが対象外になる制度があります。

見積書の項目	確認すること
対象設備の本体代	製品代が対象経費に含まれるか
設置・撤去工事費	どの作業まで補助されるか
関連設備・装飾	別の工事として扱われないか
消費税・諸経費	算定に含められるか

「一式」とだけ記載された見積書では、対象経費を確認しにくいことがあります。補助金を利用する予定なら、対象工事の内訳を出せるか施工業者に確認しましょう。

4-3. 自己負担を計算する

自己負担は、工事の支払総額から実際の補助額を差し引いて考えましょう。

補助対象経費と支払総額が同じとは限りません。また、補助金は工事費からその場で値引きされるのではなく、工事完了後などに交付される制度もあります。

計算例	金額
補助対象となる設置費用	80,000円
対象経費の2分の1	40,000円
制度の上限額	30,000円
この条件での補助額	30,000円
自己負担	50,000円

※栃木市の雨水貯留施設の補助率・上限額を使った架空の計算例です。80,000円をすべて補助対象経費とし、ほかの費用が発生しない条件を想定しています。実際の交付額を保証するものではありません。

対象外の工事費や税などが別にかかれば、自己負担はさらに増えます。補助金の交付が確定する前は、補助金を受け取れない場合でも支払える予算を確認しておきましょう。

5. 補助金の申請手順

補助金を使いたいなら、契約・購入・着工のどの前に申請が必要かを最初に確認しましょう。

制度によって手続きの順番は異なります。必要な書類をそろえていても、申請前に進めてはいけない作業を済ませると対象外になることがあります。

5-1. 契約・着工前の確認

工事を依頼する前に、その制度で契約や着工が認められる時点を確認しましょう。

自治体の制度には、交付決定を受けてから契約・着工するものがあります。一方、宅配ボックスには設置後に申請する自治体の制度もあり、国の住宅改修関連制度とも手続きが異なります。

申請方式	進める前に確認すること
交付決定前の契約・着工が不可	通知を受けてから契約・着工する
着工前に申請が必要	申請と着工の間に必要な手続き
購入・設置後の申請	対象となる購入期間と申請期限
登録事業者が申請	対応できる事業者か、誰が手続きするか

宅配ボックスでも、板橋区のように交付決定後の購入・契約・設置を求める制度と、大分市のように対象期間内の購入・設置後に申請する制度があります。国の「みらいエコ住宅2026事業」は、登録事業者による申請や所定の改修条件を確認する必要があります。

「補助金は工事前に申請するもの」と一律に覚えるのではなく、利用する制度の手順を先に確認してください。申請の時点で契約書が必要なのか、交付決定前の契約が認められるのかまで確かめましょう。

5-2. 申請書類の準備

申請書類は、対象工事を確認できる見積書や写真を中心に準備しましょう。

制度によって、住宅の所有関係を示す書類や、対象設備の製品情報などが必要になります。見積書に工事内容や数量が書かれていないと、追加の説明や書類を求められることもあります。

• 申請書・本人確認書類
• 工事の見積書と内訳
• 工事前の写真
• 配置図・工事範囲が分かる図面
• 対象製品の型番・仕様資料
• 制度が指定する同意書や証明書

必要書類は制度ごとに異なるため、この一覧だけで申請準備が完了するわけではありません。宅配ボックスを外構工事と一緒に設置する場合は、本体代と設置費を個別に確認できる書類が必要かも、依頼前に確かめましょう。

5-3. 工事完了後の手続き

工事が終わっても、完了報告や請求手続きが必要な制度があります。

交付決定を受けただけで、補助金が自動的に振り込まれるとは限りません。工事後の写真や領収書を提出し、審査や検査を経て交付される場合があります。

1. 制度の条件に沿って工事を完了する
2. 完成写真・領収書などを保管する
3. 期限内に完了報告を提出する
4. 必要な検査や審査を受ける
5. 請求手続きと入金時期を確認する

完了報告にも期限があるため、工期が延びそうな場合は早めに担当窓口へ確認しましょう。工事内容や製品を変更する場合も、変更前に届出や承認が必要か確認することが大切です。

6. 見積もりと予算の決め方

補助金を利用する工事では、対象工事の内訳と、補助金を差し引く前の総額を確認しましょう。

金額だけを比較すると、対象外の工事が含まれていたり、必要な作業が別途になっていたりすることがあります。申請に使える見積書かどうかも含めて、工事内容を整理することが大切です。

6-1. 対象工事を分けて見積もる

見積もりでは、補助対象の工事と、それ以外の工事を分けて確認しましょう。

例えば、古いブロック塀を撤去してフェンスを設置する場合、撤去だけが補助対象になる制度があります。宅配ボックスも、門柱や照明と一緒に設置するなら、それぞれの費用を把握できると申請条件を確認しやすくなります。

見積もりの項目	確認すること
ブロック塀撤去	対象となる長さ・撤去範囲
フェンス新設	撤去と合わせて補助されるか
宅配ボックス	本体代・設置費・対象製品の型番
その他の外構工事	補助対象外の費用がいくらか

施工業者には、利用したい制度があることを見積もり依頼の段階で伝えましょう。ただし、業者が「補助金を使える」と説明した場合も、最終的な対象可否は制度の窓口や公式要件で確認することが大切です。

6-2. 補助金なしでも予算を確認する

予算は、補助金を受け取れない場合の支払総額も確認して決めましょう。

申請しても、審査で対象外と判断されたり、予算上限に達して受付が終わったりすることがあります。また、交付が工事完了後になる制度では、工事代金を先に支払う必要がある場合もあります。

予算の考え方	確認すること
工事の総額	補助金を差し引く前にいくら必要か
見込む補助額	申請条件と算定方法に合うか
支払い時期	工事代金と補助金の入金はいつか
対象外になった場合	自己負担で工事を進められるか

補助金が使えない場合は、必要な工事と後から追加できる工事を分けて予算を調整する方法があります。ただし、安全のために必要な塀の改善や通路の整備などは、補助金の有無だけで後回しにしないようにしましょう。

6-3. 同じ条件で見積もりを比べる

工事内容と申請条件が整理できたら、同じ希望条件で見積もりを比較しましょう。

業者によって、対象設備の型番や工事範囲、申請書類への対応が異なる場合があります。総額の安さだけでなく、必要な作業が含まれているかを確認すると、補助金を見込んだ予算も判断しやすくなります。

• 対象工事の範囲と数量をそろえる
• 製品の型番や仕様を確認する
• 対象外費用と追加費用を確認する
• 申請書類への対応範囲を確認する

補助金の対象になる工事が決まり、施工業者の条件や申請の順番も確認できた人は、複数社の提案と費用を比べる方法があります。見積もりを依頼する際は、利用を考えている制度と、契約・着工前に必要な手続きを各社へ伝えましょう。

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7. よくある質問（FAQ）

Q1. 新築外構でも補助金は使える？

新築外構でも、自治体の制度が新築住宅を対象に含めていれば利用できる場合があります。ただし、国の住宅改修向け制度を新築外構にそのまま使えるわけではありません。対象住宅が新築・既存住宅のどちらかを確認しましょう。

Q2. 宅配ボックスだけでも対象になる？

自治体独自の制度には、宅配ボックスの単独設置を対象とするものがあります。一方、国の「みらいエコ住宅2026事業」は、宅配ボックスだけでは申請要件を満たしません。購入や設置の前に、住所地の制度と必要な工事の組み合わせを確認しましょう。

Q3. 工事後でも申請できる？

工事後の申請を認める制度もありますが、事前申請や交付決定後の着工を求める制度もあります。宅配ボックスでも自治体によって扱いが異なります。制度を確認せずに購入・契約・着工を進めないことが大切です。

Q4. 補助金は併用できる？

併用できるかは、制度の財源や補助対象となる工事によって異なります。同じ費用に対して重複して補助を受けることが認められない場合もあります。国と自治体の制度を組み合わせたいときは、両方の窓口で対象経費と併用条件を確認しましょう。

Q5. 申請すれば必ず受け取れる？

申請しただけで補助金の交付が決まるわけではありません。対象条件の審査があり、予算上限や受付期限によって申請できなくなる場合もあります。交付決定や必要な手続きを確認するまでは、補助額を確定した収入として扱わないようにしましょう。

👷 元・外構職人ケンの辛口トーク

まとめ

外構工事には、ブロック塀の撤去、バリアフリー化、生垣の設置、雨水対策、宅配ボックスの設置などで補助金を利用できる場合があります。ただし、工事の種類・住んでいる地域・制度の条件によって対象は異なり、外構全体が一律に補助されるわけではありません。

まずは予定している工事を分けて、自治体や国の公式情報で対象条件と受付状況を調べましょう。特に、契約・購入・着工のどの時点で申請が必要かを確認することが大切です。補助額は上限だけで判断せず、対象経費と自己負担を計算しておきましょう。

利用する制度と工事内容が決まったら、対象工事の内訳が分かる見積もりを依頼してください。補助金がない場合の総額も把握したうえで、同じ条件の提案を比較すると、自宅に必要な工事と予算を判断しやすくなります。